原材料価格の高騰やウクライナ情勢、円安などが原因で、私たちの生活に必要なありとあらゆるものが値上げとなった一年でした。電気料金も同様のはずですが、電力会社によっては値上げ幅がゼロ、あるいは値下げするところがあり、地域間格差は広がる一方です。
右表は、2023年6月時点の電気料金の地域格差を示しています。中部電力、関西電力、九州電力の3社は値上げ幅がゼロ、あるいは逆に値下げとなっている。これは、なぜでしょうか？　　　中部、関西については、「燃料費調整制度」や「法人向け販売の割合」など様々な要素を絡めた説明が必要となり一口では語れないため、より説明が簡単な九州電力の事例を取り上げることとします。　　「九州電力が値上げしないのは、なぜ？」をネットで調べてみたところ ➡「九州電力は原発を再稼働済みで、原子力発電の比率が30％を超えているので、電気料金の値上げ率を抑えながら電力供給を行えるようになっている。」といった記事を見つけました。　　この記事を鵜呑みにすれば、まるで、
”原発再稼働が実現すれば電気料金が下がる”かのように思えますが、果たして、それは本当でしょうか？ご興味ある方は、QRコードを読み取って動画をご覧ください。
結論から言えば、「原発再稼働すれば電気料金は下がる」は淡い幻想　でしかないようです。だが、燃料デブリがそこに在るだけでも危険であることに変わりない訳だから、何とかしようとする必要がある。ならば、方向性としては廃炉になるのか⁉…廃炉するには、動画内でも説明されている通り数兆円のコストが新たに発生し、電気料金はコストを反映して青天井に跳ね上がる恐れがあり、苦しむのは、やはり私たち側だということになります。原発の問題は本当に悩ましい問題です。私たち一人ひとりが今よりももっと真剣に考えていかねばなりません。次回、原発見学ツアーを企画する際には、ぜひ大勢の皆様よりご参加頂きたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　［記事：笠井］